【2025年最新版】配偶者ビザの更新手続き完全ガイド｜必要書類・不許可対策まで徹底解説

配偶者ビザの更新期限が近づいてきて、「いつから準備すればいい？」「必要書類は何？」と不安を感じる方は多いはずです。初めての更新は新規申請とは着眼点が異なり、継続的な婚姻の実態と日本での安定した生活基盤の立証が特に重要です（在留期間更新許可申請の案内参照）。

重要：更新は早めの準備が前提です。審査には一定の期間を要し、追加資料の要請が入ることもあります。計画的に進めることで、不備による遅延や不許可リスクを抑えられます。

本記事では、更新開始の最適なタイミングから必要書類、つまずきやすいポイントまで、実務の視点で整理します。

MusuVisa（ムスビザ）は、配偶者ビザの更新・変更を中心に支援するRYOPON行政書士事務所のサービスです。国際結婚経験者の代表が、実体験と実務知見に基づいて確実な更新をサポートします。

更新はいつから？手続き開始時期と必要な期間

在留期限から逆算するスケジュール例（実務目安）

当事務所の経験では、多くの入管で在留期限の3か月前から更新申請の受理が始まるケースが見られます。準備はさらに前倒しにし、在留期限の4〜5か月前から着手すると余裕をもって対応できます。

審査期間は時期や事案によって幅があります。最新の平均処理日数は入管庁が公表しているため、申請前に確認しておくと安心です。
出典：在留審査処理期間（平均日数）｜入管庁

時期	やるべきこと	ポイント
在留期限5か月前	必要書類の洗い出し／収入・納税状況の確認	公的書類は有効期間（多くは発行後3か月）に注意し、取得時期を調整
在留期限4か月前	婚姻実態の資料整理（写真・家計・生活実態）／理由書の下書き	この1年の出来事を時系列でまとめる
在留期限3か月前	公的書類の取得／申請書作成	課税（所得）証明は多くの自治体で6月頃から新年度分が発行
在留期限2.5か月前	申請書提出	混雑期前の早め申請が無難
在留期限1か月前	審査中のフォロー	追加資料の依頼に迅速対応

来庁・予約の注意：申請方法や受付時間・予約の有無は地方出入国在留管理局ごとに運用が異なります。来庁前に各局のウェブサイトで最新の案内を確認してください。

必要書類と（可能な場合の）オンライン提出のポイント

最新版チェックリスト：更新で重視される書類

更新では、この1年間の婚姻実態と生計維持能力の立証が鍵です。以下は一般的に求められる書類の例です（管轄や事情によって追加・代替があり得ます）。

書類名	取得先	必須/任意	要点
在留期間更新許可申請書	入管庁HP／窓口	必須	写真規格・最新様式を確認
パスポート・在留カード	本人	必須（提示）	原本提示
配偶者の戸籍謄本	本籍地市区町村	必須	婚姻事項の記載を確認
住民票（世帯全員）	住所地市区町村	必須	続柄記載／マイナンバー記載なし
住民税の課税（所得）証明書	1月1日の住所地	必須	最新年度分（多くは6月以降発行）
納税証明書	同上	必須	未納の有無が分かるもの
身元保証書	入管庁HP	必須	通常は日本人配偶者が作成
理由書	任意様式	任意（提出推奨）	婚姻実態・収入・今後の生活設計を簡潔に
スナップ写真（数枚）	本人	任意（提出推奨）	理由書と整合する写真を時系列で

オンライン申請について：
在留手続オンラインシステムは、対象範囲や利用できる申請者（本人・受入機関・取次者等）に要件があります。配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の個人申請は窓口が基本ですが、取次者（行政書士等）や対象機関経由でオンラインが可能な場合があります。詳細と最新の運用は公式案内をご確認ください。

身元保証書の書き方と保証人選び

身元保証は、民法上の連帯保証とは性質が異なると説明されています。通常は日本人配偶者が身元保証人になりますが、事情がある場合は事前に管轄入管へ相談を。記載内容は住民票の記載と完全一致させ、日付は申請に近い日付で整えるとスムーズです。

在留期間更新許可申請書・理由書の書き方で落とさないコツ

申請書に多い記入ミスと整合性チェック

よくあるミス	正しい記入	確認ポイント
在留カード番号の転記ミス	英数字を正確に	0（ゼロ）とO（オー）に注意
希望在留期間の未記入	希望年数を明記	空欄放置を避ける
住所表記の不統一	住民票と同一表記	「1-2-3／1丁目2番3号」を統一
勤務先の略記	正式名称で記載	登記どおりの名称
支弁方法の漏れ	該当すべてにチェック	複数選択可

整合性チェックの要点：

• 配偶者情報：戸籍謄本の記載と一致
• 同居家族：住民票と一致
• 職業・勤務先：課税（所得）証明の内容と一致
• 過去申請との整合：前回の申請内容と矛盾がないか

虚偽や不正確な記載は不許可・審査長期化の原因になります。提出前に配偶者等の第三者チェックを入れると安心です。

説得力を高める理由書の組み立て（任意提出・推奨）

理由書と写真・家計資料などの補助資料を相互参照できる形にすると、審査側が確認しやすくなります。

不許可を避けるセルフチェックリスト

情報不一致・虚偽申告を防ぐ3ステップ

一度不許可になると、再申請では事情説明や補強資料が増え、審査が長引く傾向があります。初回での整合性確保が重要です。

収入・納税が弱いときの補強策（実務）

一時的な収入減（転職直後・産育休等）は、合理的な説明と将来見通しの資料で補えます。例えば、雇用契約書（年収記載）、直近給与明細、復職予定、世帯全体の収支見込み等を組み合わせます。

自営業の方は、確定申告書の推移、主要取引の継続性、事業計画、事業口座の入出金実績が有効です。

納税が遅延している場合は、完納してからの申請が安全ですが、やむを得ない事情があれば分納合意書・納付実績・事情説明で誠実に示しましょう。

（海外渡航がある方へ）みなし再入国許可の基礎

更新審査中や更新前後に出入国の予定がある方はみなし再入国許可の有効期間に注意が必要です。原則、「出国の日から1年」または「在留期限」までのいずれか短い期間が有効です。超過すると在留資格が失効し得ます。
出典：みなし再入国許可｜入管庁

更新の成功ポイント（まとめ）

更新は、日本での安定した生活を継続するための重要なステップです。日頃から婚姻生活の実態（写真・同居・家計・地域関わり）を残し、いざという時に出せるよう整理しておくとスムーズです。

配偶者ビザの更新で不安がある方は、MusuVisa（ムスビザ）の無料相談をご活用ください。事案に応じて、必要書類の具体化や理由書の骨子づくりまで丁寧にサポートします。

電話受付時間 8:00～20:00 ｜ LINEとお問い合わせフォームは24時間受付中
オンライン完結可能 ｜ 全国・世界対応

参考・出典（公的機関）

• 在留審査処理期間（平均日数の公表）｜入管庁
• みなし再入国許可｜入管庁